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保険見直しFAQ

保険見直しFAQ 目次

死後の整理資金はどのくらいかかるの?

死後の整理資金は、葬儀代とお墓代のことです。公益財団法人保険文化センターの調べでは、葬儀代が約230万円、お墓代が約290万円、合わせて520万円必要とされています。お墓がある人は、全体の3割です。死後の整理資金には、個人の考え方で大小あるのですが、準備しなければいけないお金であることは間違いありません。

葬儀費用
(単位:万円) 全体
通夜からの飲食接待費 40.1
寺院の費用(お経料、戒名、お布施) 54.9
葬儀一式費用 142.3
葬儀費用合計額 231.0

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子供の教育費はどのくらいかかるの?

教育に対する考え方は、人それぞれですが、大学まで公立(文系)で卒業したとしても、学校にかかる費用だけで800万円以上必要です。さらに塾や習い事など学校外での費用を積算すると準備しなければいけないお金は1000万円以上必要と言われています。さらに、医学部など理系に進学した場合は、かなりの資金が必要です。下記の費用は、お子様一人当たりに費用ですので、お子様の数だけの資金を準備する必要があります。

幼稚園~高校までの学費平均額
(単位:万円) 公立 私立
幼稚園 年少 23.0 52.5
年中 21.6 50.6
年長 28.4 58.1
3年間合計 73.0 161.2
小学校 1年 35.3 168.2
2年 27.3 114.1
3年 29.1 123.0
4年 32.0 129.1
5年 35.7 141.4
6年 40.8 148.2
6年間合計 200.2 824.0
  公立 私立
中学校 1年 48.0 153.2
2年 40.1 108.0
3年 53.4 119.0
3年間合計 141.5 380.2
高校 1年 59.2 127.4
2年 49.5 91.4
3年 47.5 94.4
3年間合計 156.2 313.2
※ 子どもの学習費調査(文部科学省平成18年度)より。
学校授業料のほかに、塾代等の学校外教育費も含む。
大学にかかる授業料など
(単位:万円) 入学金 授業料 施設設備費 4年間合計
(医・歯科は6年間)
国立大学 28.2 53.6 - 242.6
私立大学文科系 26.2 72.2 16.2 379.8
私立大学理科系 27.6 101.2 21.0 516.4
私立大学医科 119.9 269.6 125.8 1,701.5
市立大学歯科 60.3 344.8 98.9 1,835.1
※ 文部科学省調べ(2006年度)

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結婚資金はどのくらいかかるの?

お子様の結婚資金をどのように考えるかは、人それぞれです。自分も自分自身で準備した人や親に準備してもらった人などいろいろな方がいます。結婚情報誌ゼクシィの調べでは、結婚式にかかる費用の平均は325万円と言われています。当然、自分たちの貯金や出席者のご祝儀で賄われるのですが、多くは親の援助があると言われています。やはり、結婚資金も必要な資金として準備しなければならないお金ではあります。

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老後の資金はどのくらいあればいいの?

セカンドライフの資金は、どのくらいかかるか想像したことがありますか?保険文化センターの調べでは、老後の夫婦2人の最低生活資金として平均月々22.3万円、ゆとりある老後の資金として平均36.6万円必要と回答しています。公的な年金制度とみんなが考えている必要な資金に差があり、老後の資金も準備する必要があるお金です。

老後の最低日常生活費
老後の最低日常生活費
<生命保険文化センター「生活保障に関する調査」/平成22年度>
ゆとりある老後生活費
ゆとりある老後生活費
<生命保険文化センター「生活保障に関する調査」/平成22年度>

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介護のかかる費用はどのくらい?

要介護状態になると、家のリフォームや車椅子代など、初期にかかる費用と月々様々な費用が必要と言われています。保険文化センターの調べでは、要介護状態になった場合、初期費用として平均308万円、月々18万円必要と答えています。公的な介護保険はあるものの、介護にかかわる費用も準備するお必要がある金です。

初期費用
初期費用
<生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」/平成21年度>
月々の費用
月々の費用
<生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」/平成21年度>

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入院した時の自己負担額はどのくらい?

保険文化センターの調べでは、入院した時に健康保険などの公的な保障以外にかかる自己負担額は平均約30万円となっています。決して安い金額ではなく、準備しておく必要な資金の一つです。また、いつ襲ってくるかわからない病気やけがに立ち向かうためにも、大事な資金です。

直近の入院時の自己負担費用
直近の入院時の自己負担費用
<生命保険文化センター「生活保障に関する調査」/平成19年度>
※ 食事代や差額ベッド代等を含む。高額療養費制度による払い戻し前の平均。
※ 集計ベース:過去5年間に入院し、自己負担を支払った人

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1回の入院でどのくらいの期間入院するの?

厚生労働省のデータでは、1回の入院は平均35.6日で、年齢とともに長くなる傾向があります。医療保険などを検討する場合、1回の入院日数を検討することは大切なことです。

病気別・年齢階級別平均在院日数
主な傷病 総数 0~14歳 15~34歳 35~64歳 65歳
以上
70歳
以上
75歳
以上
全体 35.6 34.3 36.7 8.9 13.0 29.5 47.7 50.2 54.2
結核 60.3 64.8 52.4 10.6 37.9 60.3 63.8 63.0 64.8
ウィルス性肝炎 16.9 17.2 16.6 8.1 12.3 13.8 23.7 31.0 39.9
胃の悪性新生物 26.8 24.1 32.9 20.5 19.1 21.2 29.2 31.6 35.9
大腸の悪性新生物 19.2 18.4 20.4 5.2 13.3 14.8 21.7 23.5 26.5
肝及び肝内胆管の悪性新生物 22.4 20.7 26.2 41.5 16.4 17.9 23.7 25.0 27.0
気管、気管支及び肺の悪性新生物 27.2 26.3 29.2 25.6 12.3 23.5 28.8 30.2 33.6
糖尿病 38.6 32.0 47.1 19.0 14.8 21.7 53.4 59.6 65.5
血管性及び詳細不明の認知症 327.7 251.9 379.6 - - 543.4 321.2 323.8 324.8
統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害 543.4 654.9 443.0 52.3 103.8 440.5 1,231.6 1,353.5 1,400.1
高血圧性疾患 45.8 25.5 56.9 24.9 9.4 18.7 52.4 55.7 59.4
心疾患(高血圧性のものを除く) 24.2 16.7 35.3 12.7 13.0 11.2 29.0 32.8 38.2
脳血管疾患 104.7 85.3 125.8 23.2 29.8 57.6 118.4 125.1 136.3
食道、胃及び十二指腸の疾患 19.6 19.7 19.5 9.7 19.8 15.9 21.9 23.3 23.9
肝疾患 29.8 27.6 33.2 12.7 14.3 22.2 37.8 41.4 42.7
注1:平成20年9月1日~30日に退院した者を対象としたもの。
注2:総数には、年齢不詳を含む。
<厚生労働省「患者調査」/平成20年>

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先進医療ってどのくらいかかるの?

先進医療の診察料や入院費は、公的な医療保険が適用されますが、実際の先進医療の技術代は全額自己負担です。保険文化センターの調べでは、先進医療技術代の自己負担額の平均は100万円を超えています。有効的な治療を受けるためにも、先進医療の費用は、準備すべき資金として考えるべきです。

先進医療の例
先進医療技術 技術料(平均額) 平均入院期間 年間実施件数
産科スクリーニング胎児超音波検査において心疾患が強く疑われる場合の胎児心超音波検査 10,707円 4.7日 966件
乳がんにおいて、放射性物質と色素を用いてセンチネルリンパ節を同定し、リンパ節転移の有無を病理組織学的に検索する方法 50,177円 10.6日 11,394件
顎骨の過度の吸収により従来の取り外し可能な義歯では咀嚼機能の回復が難しい場合のインプラント義歯 584,726円 3.7日 339件
がん性の胸水、腹水または進行がんについての自己腫瘍・組織を用いた活性化自己リンパ球移入療法 530,076円 16.4日 62件
固形がんについての悪性腫瘍に対する陽子線治療 2,759,378円 22.9日 821件
白内障において多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術 504,859円 0.7日 696件
高周波切除器を用いた子宮腺筋症核出術 312,324円 11.8日 134件
<中央社会保険医療協議会「平成21年6月30日時点で実施されていた先進医療の実績報告について」を元に技術料を算出>

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公的な保障について

公的な保障は、大きく分けて、公的な医療保険制度、公的な年金制度そして公的な介護保険制度があります。ただ、気をつけなければならないことは、制度は定期的に変更されることです。現在の公的保障制度を紹介いたします。

公的な医療保険制度

社会保障のうち社会保険(医療保険)に分類され、健康保険に加入する被保険者が医療の必要な状態になったとき医療費を保険者が一部負担する制度です。

健康保険の種類

全国健康保険協会管掌健康保険・組合管掌健康保険(組合健保)・船員保険・共済組合・自衛官診療証そして国民健康保険があります。

給付内容

病気やけがで通院した場合の自己負担の軽減はよく理解されていますが、それ以外もいろいろな保障があることをご存知でしょうか?健康保険の種類によって少し違いますが、代表的なものを列挙します。

被保険者用
  • 療養の給付
  • 入院時食事療養費の支給
  • 入院時生活療養費の支給
  • 保険外併用療養費の支給-保険医療機関等で評価療養や選定療養を受けた場合(混合診療が例外的に認められる場合)に支給
  • 療養費の支給-被保険者証を保険医療機関等に提示できないなど保険診療を受けられない場合に、上記の給付に代えて支給を受けられる制度
  • 訪問看護療養費の支給
  • 移送費の支給
  • 傷病手当の支給-療養のため労務に服することができない場合の所得保障として1日につき標準報酬月額の30分の1の額の3分の2に相当する金額を支給
  • 埋葬料の支給-死亡時に5万円を支給
  • 出産育児一時金の支給-出産時に35万円を支給(産科医療補償制度加入の産婦人科などで出産した場合は38万円を支給。なお、2009年(平成21年)10月1日から2011年(平成23年)3月31日までの期間に出産した場合は各々の額に更に4万円増額され、39万円または42万円が支給される)
  • 出産手当金の支給-出産のため労務に服することができない場合の所得保障として原則出産日の42日前から出産後56日の期間1日につき標準報酬月額の30分の1の額の3分の2に相当する金額を支給
被扶養者用
  • 家族療養費の支給 - 療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費及び療養費の支給の家族版
  • 家族訪問看護療養費の支給
  • 家族移送費の支給
  • 家族埋葬料の支給
  • 家族出産育児一時金の支給
さらに自己負担を軽減するために
  • 高額療養費の支給 - 療養の給付等の自己負担金が著しく高額になる場合に支給
  • 高額介護合算療養費の支給-介護保険の自己負担金とあわせて自己負担金が著しく高額になる場合に支給
高額療養費制度

家計の負担を軽減するために、医療費の自己負担額が高額になる場合、一定の金額(自己負担限度額)を超えた分が払い戻される制度です。自己負担限度額は所得によって異なります。例えば月収53万円未満の一般課税世帯では、8万100円+(総医療費-26万7000円)×0.01円と定められています(70歳未満の場合)。原則は申請することによって、療養費を支払い後払い戻されますが、事前に保険者から限度額適用認定証の交付を受けることで、病院の窓口での支払いを自己負担限度額以内にとどめることもできます。

公的年金制度

社会保障の観点から財政援助や税制優遇措置を与え、国が行う年金です。年金という名称ですが、それ以外の様々な保障があることをご存知ですか?

年金の種類

全ての国民を対象とした国民年金と労働者と企業が負担する厚生年金そして公務員や教職員のための共済年金があります。ここでは、主に国民年金と厚生年金について、紹介します。

国民年金の給付金の種類
老齢基礎年金
  • 保険料納付期間と保険料免除期間が25年以上ある人が65歳から受給できる。
  • 60歳から受給することもできるが、その場合は、年金額は減額される。70歳まで受給を遅らせることもでき、その場合は、年金額は増額される。後述する付加年金についても同一。
  • 年金額  満額792,100円(2007年度)であるが、保険料納付期間等に応じて減額される。
  • 付加年金を納付していた人は、200円×納付月数が加算される。
障害基礎年金
  • 年金に加入中の病気やけが等が原因で障害を有することとなった場合に支給される。
  • ただし、障害発生までの被保険者(加入者)期間中に原則として被保険者期間の3分の1以上の保険料未納がなかったこと等が必要である。
  • 20歳未満の時の病気やけが等が原因で障害を有することとなった場合も支給される。この場合、保険料の納付用件は問われない。
  • 年金額 1級は2級の1.25倍(年額990,100円)、2級は老齢基礎年金の満額と同じ。
  • 受給権者に生計を維持されている18歳以下の子(1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子)がある場合は、1人目・2人目は1人につき年額227,900円、3人目から1人につき年額75,900円が加算される。
遺族基礎年金
年金加入者や年金受給者が死亡した場合、死亡した夫または妻に生計を維持されていた遺族(子のある妻または両親共に不在の子)に支給される。尚、子のある夫には受給権が無く、その夫の子に関しても遺族基礎年金は「支給停止」となり実質受給出来ない。
  • 年金額 老齢基礎年金の満額と同じ。
  • 子のある妻は、1人目・2人目は1人につき年額 227,900円、3人目から1人につき年額 75,900円が加算され、全額が妻に支給される。
  • 両親共に不在の子は、1人目は年額 792,100円、2人目は年額 227,900円、3人目からは1人につき年額 75,900円が加算され、全支給額を子で均等分けする。
独自年金
付加年金第1号被保険者としての保険料全額納付時に月400円をプラスして納付すれば65歳より年間200円(1ヶ月納付)から96,000円(480ヶ月=40年納付)の範囲で年金額が増える。
寡婦年金第1号被保険者期間(保険料納付済期間と免除期間を合わせて300月以上)がある夫が、年金を受けないで死亡した場合に、10年以上婚姻関係があり夫により生計を維持されていた妻に、60歳から65歳到達時までの間支給される。
例外として上記の条件をクリアした夫が死亡した際、妻が18歳年度末(障害がある場合は20歳到達時)までの子と生計を同じくしていた場合は、死亡した夫に生計を維持されていた子の成長に伴い遺族基礎年金の受給権を失権しても60歳から65歳到達時まで寡婦年金が特別に支給される。
死亡一時金第1号被保険者として保険料を36ヶ月以上納付した人が、年金を受けないで死亡した場合に、生計を同じくしていた遺族に支給される(死亡一時金に関しては生計維持関係まで問われない)。また、死亡者が前出の付加年金を36ヶ月以上納付していた場合は死亡一時金に8,500円が加算される。
厚生年金の保障
老齢厚生年金65歳以上の者で保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上であることを条件に支給。男性は1953年4月1日以前、女性は1958年4月1日以前に生まれた者で厚生年金の加入期間が1年以上の者に対しては60歳から特別支給の厚生年金が支給される。その後支給年齢は徐々に繰り上げられ、男性は1961年4月1日以前、女性は1966年4月1日以前に生まれた者で厚生年金の加入期間が1年以上の者に対しては65歳より前に経過措置として特別支給の厚生年金が支給されることとなっている。したがって、現在60歳以上で厚生年金加入期間が1年以上の者には、必ず特別支給の厚生年金が支給される(繰下げても多くもらえるわけではなく、5年で時効になる制度なので注意)。
障害厚生年金及び障害手当金障害の原因となった傷病ではじめて医師または歯科医師の診察を受けた日(初診日)が被保険者であった場合で、その日から1年6月(あるいはそれより早く障害が固定した場合はその日)に所定の障害にある場合、その障害の程度に応じ年金または一時金が支給される。(所定の保険料納付要件を満たしていることも必要)
遺族厚生年金被保険者が死亡したとき、被保険者であった者が被保険者期間中に初診日のある傷病により傷病の日から5年以内に死亡または障害等級が1級若しくは2級の障害厚生年金受給者が死亡したとき、あるいは老齢厚生年金の受給権者または老齢厚生年金の受給資格要件を満たした者が死亡したときで以下の生計維持関係のあった遺族に支給される(所定の保険料納付要件を満たしていることも必要)

公的介護保険

介護を自由として支給される国の保障。

給付金の種類

保険給付の種類として介護給付と予防給付が主な柱である。介護給付は要介護認定を受けた者が受ける給付であり、予防給付は要支援認定を受けた者が受ける給付である。また、市町村が条例により独自の給付(市町村特別給付)をすることも可能である。 第1号被保険者は、介護(寝たきりなどで入浴・食事や排泄などの日常生活動作への介護)や支援(家事や身支度などの日常生活での支援)が必要な時、介護保険を適用してのサービスが受けることができる(自己負担1割)。

第2号被保険者は、特定疾病のために介護が必要になった場合に、介護保険のサービスを受けることができる。

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